能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、連携協約の締結により、今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、秋田県並びに県内市町村の生活排水処理事業において、効率的、持続的な事業運営を支援する体制を構築するため、広域的に自治体の事務を補完する組織として、官庁が51％、民間が49％出資する資本金１億円の株式会社を設立することとなる。
審査の過程において、連携協約の締結により、今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、秋田県並びに県内市町村の生活排水処理事業において、効率的、持続的な事業運営を支援する体制を構築するため、広域的に自治体の事務を補完する組織として、官庁が51％、民間が49％出資する資本金１億円の株式会社を設立することとなる。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
新聞報道によりますと、県と17市町村が半旗を掲揚し、８市町はしませんでした。総務部の対応は未定から、半旗を掲揚へと至ったのはなぜでしょうか。どなたかの指示、何らかの圧力があったのでしょうか。また、安倍氏の国葬に関連し、市長の見解を求めます。 ３、ＪＲ赤字ローカル線について国は責任を果たせ。 ＪＲ東日本が利用者の少ない地方路線ごとの収支を初めて公表しました。
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
こうした中で、総務省が公表している令和４年８月末現在における令和３年度市町村普通会計決算の概要（速報）によると、全国市町村全体の財政調整基金残高は、令和２年度末残高と比較して7,000億円増の６兆1000億円となっており、国の税収増を受けて追加配分された普通交付税が増額となったことで、全国市町村における基金残高が増加しているとのことでした。
能代市ではまだコンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村でコンビニ交付が可能です。市民生活の向上には、このようなマイナンバーカードを活用した行政サービスを拡大していく必要があります。 都城市では、電子母子手帳や、死亡に伴う窓口での各種手続について遺族をサポートする、おくやみ窓口といった様々な行政サービスにマイナンバーカードを活用しています。
次に、本荘由利広域市町村圏組合解散に向けた協議に関する覚書の締結についてであります。 広域市町村圏組合については、平成17年の市町村合併以来、にかほ市と２市で運営してまいりましたが、このたび組合の解散に向けて協議を進めることとなりました。
全国洋上風力発電市町村連絡協議会についてでありますが、７月に設立された本協議会の事業として、11月８日、能代港港湾区域内の洋上風力発電設備や、洋上風力発電の拠点港として整備が進められている能代港等の視察研修を行いました。
どの子も健康に育つような子育て支援策として、他市町村ではその多くがこのような施策を支持し、実施しているところであり、３年度の本市の子育て支援策について不十分であったと考える。 次に、特別会計のうち、国民健康保険特別会計について、国保は依然として多くの滞納者を抱えており、資格証明書の発行も多く、医療にかかりづらい状況となっている。
明後日、24日、25日の２日間にわたり、第31回全国市町村交流レガッタが茨城県潮来市を会場に開催されます。新型コロナの影響により、３年ぶりの開催となる今回は、市民クルーとして、男子160歳未満の部と160歳以上の部、並びに男女混合の部にそれぞれ１チームずつが、また、当市議会から議会議員の部に子吉川クルーと鳥海山クルーの２チーム、計５チームが出場いたします。
８款土木費１項土木管理費は99万円の減額で、主なるものは、浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金64万2000円の減額であります。３項河川費は480万7000円の追加で、河川維持費であります。６項住宅費は2,400万円の追加で、住宅リフォーム支援事業費であります。 10款教育費１項教育総務費は４万1000円の追加で、奨学基金積立金。
ネギの軟腐病被害への支援は、今回計上された農業経営等再開支援事業のメニューの中で対応するとのことで、市町村が被害認定をした生産者を対象に、病害虫防除・消毒経費の補助、種子・種苗などの購入費の補助、貸付金への利子補給などが計画されています。
また、昨年８月には消防庁がまとめた、消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書が出され、１、消防団の現状、２、出動手当、３、年額報酬、４、消防団の運営に必要な経費、５、市町村における対応、６、国や都道府県における対応、７、今後の検討事項のそれぞれの提言がなされております。
全国洋上風力発電市町村連絡協議会の設立についてでありますが、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域に隣接する６市２町により、全国洋上風力発電市町村連絡協議会が７月28日に設立されました。
令和４年７月28日に全国洋上風力発電市町村連絡協議会が設立されました。本協議会の発足に当たっては、本市が先駆けて各自治体に働きかけていた旨の内容を、湊市長自らＳＮＳ上で紹介されています。まずは、本協議会設立に当たって、湊市長にはどのような思いやお考えがあったのか、お伺いいたします。
総務省がカード普及に向け、交付事務を担う市町村へ圧力を強めています。カードの普及率が、平均を下回る自治体を重点的フォローアップ団体に選出。７月は963団体を指定し、都道府県知事ら通じて市町村に普及推進の取り組みを求めています。
また、先月末に設立された全国洋上風力発電市町村連絡協議会について、私のブログやフェイスブックにおいて、法定協議の場でそれぞれがしっかりと意見を出すなど、ただ推進の向きではなく、様々な問題提起や課題解決のためにも関係自治体や省庁と連携を密にすることが大切だと思いますと発信しております。
再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている全国の６市２町の首長が発起人となり、７月28日、都内において全国洋上風力発電市町村連絡協議会が発足いたしました。 今後、この協議会を通して洋上風力発電に関連する先端技術や先行事例を学ぶとともに、地域課題や振興策などの情報を会員相互で共有することにより、本市の水産振興をはじめとする地域産業全体のさらなる振興につなげてまいりたいと考えております。
2020年の市町村別では、男鹿市が62地区で最多で、能代市と秋田市が19地区で続いております。 先日、ＮＨＫで放映された、いつ逃げる、どこへ逃げる、全国水害リスクを総点検のコンセプトは、リスクを“知って”、もしもの時を“想像”し、的確に“逃げる”、あなた自身と、あなたの大切な人の命を守れるようにであります。
参考までに、近隣の市町村と比較させていただきますと、誕生、入学祝い金の支援策について、本市では一人５万円、三種町では第１子10万円、第２子20万円、第３子以降は30万円。八峰町では、第１子、第２子５万円、第３子以降10万円となっております。 給食費に関しましては、本市では約5,000円～5,500円。